1. 厚生労働省：人口構造の変化と医療政策
人口構造の変化に伴い、2040年に向けて85歳以上の人口が急増する中、中軽度の救急搬送や在宅医療の需要拡大が予測されています 。 本市における喫緊の課題である「病院経営移譲」についても議論が及びました 。大学病院から民間への移譲に伴う国庫補助金の返還問題（約2〜3億円）に対し、市は医療継続を理由とした返還免除を求めています 。国からは、賃上げ支援や病床削減支援（1床410万円）など、複合的に活用可能な交付金メニューが示されました 。地域の医療提供体制を守るため、これらの支援策を戦略的に組み合わせる必要があります 。
2. 国土交通省：上下水道事業の広域化
施設の老朽化と人口減少による収益悪化を背景に、国は上下水道の「広域連携」を強く推進しています 。 特に職員不足が深刻な小規模自治体にとって、複数の市町村が会計を統合する「事業統合」や施設整備を共同で行う「経営の一体化」は、技術継承と財政安定の鍵です 。国は来年度、広域化を重点支援する個別補助制度を創設する方針です 。本市においても、将来的な料金抑制と強靭なインフラ維持のため、周辺自治体との広域連携に向けた具体的なロードマップの検討が急務であることを再認識しました 。
3. スポーツ庁・文化庁：部活動の地域展開 少子化により学校単独での部活動維持が困難になる中、休日の活動を地域で支える「地域展開」への移行が本格化します 。 令和8年度からの6年間を「改革実行期間」とし、国は補正予算82億円を確保して、指導者謝金や移動手段（スクールバス運行）への支援を強化しています 。 本市では、先行する丹波市の事例などを参考にしつつ、指導者の確保、スマートロック等を活用した学校施設の開放、そしてICT（遠隔指導）の導入を検討すべきです 。子どもたちの活動機会を公的に保障するため、認定クラブ制度の整備と、企業版ふるさと納税等による財源確保の仕組みづくりを提言していきます 。